法改正により、2020年4月1日から施行された配偶者居住権について詳しく解説させて頂きます。

改正前の問題点

相続財産
説明矢印
分割結果

改正前の法律では、配偶者が自宅に住み続けるために住宅を相続した結果、生活していくための預貯金等の金銭の相続分が減ってしまうか相続ができないという問題が起きていました。

家族の仲が良く配偶者にも預貯金が相続できるような遺産分割協議ができればいいのですが、家族の仲が悪く法定相続分通りに相続していくしか方法がない場合に、居住している住宅を相続したがために、預貯金の相続ができないと残された配偶者としては、今後の生活にとても不安が残ります。

そこで、新しくできた権利が配偶者居住権です。

配偶者居住権とは?

配偶者居住権とは、配偶者が被相続人の所有する建物に居住していた場合で,一定の要件を満たしているときは,被相続人が亡くなった後も,賃料の負担なく建物に住み続けることができる権利の事を言います。

配偶者居住権とは
説明矢印2
遺産分割結果2

この配偶者居住権は、2020年4月1日に施行されました。そのため、2020年4月1日以降の相続については、この権利が認められます。

利用できる条件

配偶者が配偶者居住権を利用するには、次の要件を満たしておく必要があります。

要件

①配偶者が相続開始時に居住している
②遺産分割協議、遺言等によって配偶者居住権を取得している
③住宅が被相続人の単独所有または被相続人と配偶者の共有名義

①配偶者が相続開始時に居住している

配偶者が配偶者居住権を主張する場合、相続開始時に居住している必要があります。

「配偶者」とは、内縁関係の妻ではなく、戸籍上の届出をした婚姻関係のある妻の事を言います。

建物に配偶者が居住していればよく、被相続人が居住している必要はありません。

「居住している」の定義については、生活の本居がその建物であれば良く、入院等により一時的に居住していなかった場合でも、退院後に居住していた建物に戻る場合は、成立するものとされています。

②遺産分割協議、遺言等によって配偶者居住権を取得している

配偶者居住権を利用するには、遺産分割協議や遺言等によって取得している必要があります。
配偶者居住権を取得していればよく、登記はあくまで第三者に対抗、権利主張するための要件であって利用するための要件ではありません。

③住宅が被相続人の単独所有または配偶者と被相続人の共有

配偶者が居住している建物を、被相続人が単独で所有しているか被相続人と配偶者が共有している必要があり、被相続人以外が所有していたり、被相続人と他の人が共有している場合、配偶者居住権を利用することができません。

利用できない事例

配偶者居住権のメリット

配偶者居住権があることで次のようなメリットがあげられます。

メリット

・配偶者が引き続き住宅に住むことができる
・配偶者が預貯金なども相続できる可能性がある
・婚姻期間が20年以上の場合、配偶者居住権を取得しても原則取り分は減らない
相続税対策で利用できる
・配偶者居住権を利用して家賃収入を得ることもできる

配偶者居住権のメリットとしては、所有権を相続しなくても家に住み続けることができ、預貯金なども相続できることが大きなメリットと言えます。

また被相続人と配偶者が婚姻してから20年以上経過している場合、配偶者居住権を取得しても、原則として遺産分割で取り分が減ることはありません。

そのため、長期間婚姻している夫婦であれば、預貯金などの金銭をより多く相続することができます。

また、配偶者居住権を売却・譲渡することはできませんが、第三者に使用・収益させることができますので、所有者の承諾を得たうえで、第三者に賃貸すれば収益を上げることができ、介護施設に入所するための費用にあてることができますし、住みやすい賃貸マンションの賃料にあてることができます。

配偶者居住権の相続税対策については、こちらをクリックして下さい。

配偶者居住権のデメリット

デメリット

・配偶者居住権の財産価値が計算しにくい
・譲渡・売却ができない
・所有者にも責任・負担がある
・配偶者が若いと他の財産を相続できる割合が少なくなる
・内縁の妻・夫には認められていない
・登記をしないと他の人に対抗できない

配偶者居住権の財産価値が計算しにくい

配偶者居住権の財産価値がいくらになるかを計算するのは、少し複雑な計算をする必要があります。

詳しい計算方法については、こちらの記事をご確認下さい。
配偶者居住権の計算方法を具体例を交えて詳細解説!

譲渡・売却ができない

配偶者居住権は、配偶者の居住を目的とした権利であるため、第三者に売却したり、譲渡することができません。

ただし、譲渡等はできませんが、配偶者居住権の放棄を条件に所有者から金銭等を受け取るなどの利用方法は可能です。

所有者にも責任・負担がある

配偶者居住権が設定されたとしても、全ての責任を配偶者が負うのではなく、所有者も負うべき責任があります。
固定資産税については、配偶者に請求することができますが、納税義務を負うのは、所有者であるため所有者が固定資産税を納める必要があります。

また老朽化した建物が損壊したことにより、第三者に損害を負わせた場合、原則的に居住している配偶者が責任を負いますが、損害の発生を防止するのに必要な注意を配偶者がしていたときは所有者が責任を負うこともあります。

配偶者が若いと他の財産を相続できる割合が少なくなる

配偶者居住権は、配偶者の年齢によって価値が変わってきます。
配偶者の年齢が若いと配偶者居住権の価値は高くなるため、その分、他の財産を相続する割合が少なくなってしまいます。

内縁の妻・夫には認められていない

配偶者居住権は、法律上の婚姻関係にある配偶者にしか認められません。
そのため、内縁関係にある妻・夫は配偶者居住権を取得することができません。

登記をしないと他の人に対抗できない

配偶者居住権は、だれに対しても主張できる権利ではなく、登記をしなければ、他の人に権利を主張することができません。
また自宅を所有者から譲り受けた人と配偶者居住権を有する配偶者が権利を主張する場合、その優劣は登記の前後になりますので、配偶者居住権を取得した場合は、できる限り早く登記をする必要があります。

利用方法の具体例

配偶者居住権はどのような利用方法があるのでしょうか?

具体的は、次のような利用方法があります。

利用方法の例

・配偶者が居住して利用する
・配偶者が他人に賃貸して収益を上げる
・相続税対策で利用する

配偶者が居住して利用することは、一般的な利用方法ですが、その他の利用方法もあります。

例えば配偶者居住権は、所有者の承諾が得られれば、第三者に建物を賃貸することも可能ですので、第三者に賃貸し収益を上げ施設などの費用にあてることができます。

また相続税対策として、配偶者居住権を利用する方法もあります。

相続税対策としての利用方法

配偶者居住権を利用して相続税対策を行うこともできます。

これは、
①配偶者は相続財産の1億6000万円まで相続税が非課税になる点
②配偶者が死亡した際に消滅する配偶者居住権が相続財産として扱わられない点を利用した
③2次相続のための相続税対策
となります。

具体的な例を挙げさせて頂きます。

具体例

相続人:配偶者、子1人
相続財産:自宅のみ
自宅の相続税評価額:8000万円
自宅の配偶者居住権:4000万円

事例Ⓐ
1次相続:配偶者居住権を利用せず、配偶者が自宅所有権を相続
2次相続:配偶者が死亡し、子が自宅を相続

事例Ⓑ
1次相続:配偶者は配偶者居住権を取得し、子は自宅所有権を相続
2次相続:配偶者が死亡し、配偶者居住権が消滅

事例Ⓐ

この場合、1次相続では、配偶者の1億6000万円の非課税枠があるため、相続税はかかりません。

ただし、2次相続においては、8000万円の自宅を相続するため、相続財産8000万円-基礎控除3600万円=4400万円が相続税の対象になり、相続税は、課税遺産総額4400万円×税率20%-控除額200万円=680万円となります。
(相続税の計算方法は相続税の速算表をご参考下さい)

事例Ⓑ

この場合、1次相続では、相続財産8000万円-基礎控除額4,200万円(相続人が2人)=3800万円となり、1人あたりの相続税額は235万円となります。ただし、配偶者は税額軽減の範囲内なので相続税はかかりません

よって、1次相続の相続税は子が負担する235万円となります。

しかし、2次相続においては、配偶者居住権が消滅するのみとなり、配偶者が死亡する配偶者居住権の消滅では、相続税がかからないため、2次相続の相続税は0円となります。

よって、事例Ⓐでの相続税は680万円、事例Ⓑの相続税は235万円となり、大きく負担する金額に違いが出てきます。

配偶者居住権はこのようにして、相続税の金額を抑える方法として利用することもできます。

配偶者居住権の計算方法

配偶者居住権の金額は具体的にどのように計算するのでしょうか?

計算方法が分かりにくいため、別の記事に記載しておりますので、具体的な金額の計算方法をお知りになられたい方はこちらの記事をご参考下さい。
配偶者居住権の計算方法を具体例を交えて詳細解説!

まとめ

配偶者居住権は新設された権利であるため、細かな内容は判例などを通して明確になってくるものと思われます。
配偶者居住権の登記をご希望の場合やご不明な点がございましたら、是非幸せ家族相続センターへご相談ください。

 

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