法改正によって、令和2年7月10日より自筆で作成した遺言書を法務局で保管してもらえる制度が始まります。

それでは、法務局で保管してもらうにはどうすればいいのでしょうか?
またどのような場合に利用するのがいいのでしょうか?

法務局での遺言書保管制度について、詳しく記載させて頂きます。

法務局での遺言書の保管制度とは?

法改正前の問題点

法改正前の自筆証書遺言(直筆で作成する遺言書のこと)の問題点として次のような点がありました。

自筆証書遺言の問題点

・遺言書を紛失してしまう
・相続時に遺言書が見つからない
・相続人が内緒で破棄してしまう
・相続人が内容を改ざんしてしまう
・相続人が遺言書は他の相続人によって改ざんされたと疑って裁判になる

このように、自筆証書遺言を自分で保管しておくことで多くの問題点が生じていました。

そこで新しくできたのが、法務局による遺言書の保管制度です。

※自筆証書遺言についての説明はこちらをご覧下さい。
自筆証書遺言とは?起こりえるトラブルの例など徹底解説

保管制度の特徴

自筆証書遺言を法務局で保管してもらうことによって、先ほど挙げたような問題が生じなくなるのが、今回の保管制度の特徴です。

期待できる効果としては、次のような内容があります。

改正後説明
保管制度の特徴

・遺言書の紛失・隠ぺい等を防ぐことができる
・遺言書の発見が容易になる
・相続人による遺言書の改ざん・ねつ造をめぐった争いを防げる

それでは、法務局での自筆証書遺言の保管制度を利用するには、どうすればいいのでしょうか?

手続きの流れ

保管制度の説明1
保管制度の説明2
遺言の説明

自筆証書遺言を法務局に保管してもらった場合の相続手続きの流れは次の通りです。

大まかな手続きの流れ

①遺言書の保管申請
②相続人の証明書請求
③自筆証書遺言に基づく相続手続き

それぞれ手続きの詳細を確認していきましょう。

①遺言書の保管申請

自筆証書遺言を法務局に保管してもらうために、遺言書の申請を行う必要があります。

申請する際に、必要となる書類には、次のようなものがあります。

必要な書類

・申請書
・遺言書
・遺言者の氏名、生年月日、住所及び本籍を証する書面
・本人確認書類
・その他法務省令で定める書類

保管申請で提出する遺言書は、封のされていない法務省令で定める様式で作成された自筆証書遺言である必要があります。

遺言書を申請する際は、遺言書とは別に申請書を提出します。
申請書は新制度に合わせ法務局が様式を作ります。

申請できる人

法務局へ遺言書の保管の申請ができるのは、本人のみです。

法務局への保管申請の際には、本人であるかの確認もとられるため、遺言者の本人確認書類も必要となります。

管轄・申請先

遺言書の保管申請は、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所にする必要があります。

なお、全国の法務局が遺言書の保管を取り扱っているわけではないのでご注意下さい。取り扱いを行っている法務局一覧はこちらをご参考下さい。
【遺言書の保管制度】取り扱い法務局一覧

費用

保管の申請は、1件につき3,900円です。

その他の保管申請以外の手続き費用は、次の通りです。

遺言書の閲覧の請求(モニター)
遺言者
関係相続人等
一回につき,1400円
遺言書の閲覧の請求(原本)遺言者
関係相続人等
一回につき,1700円
遺言書情報証明書の交付請求関係相続人等一通につき,1400円
遺言書保管事実証明書の交付請求関係相続人等一通につき,800円
申請書等・撤回書等の閲覧の請求遺言者
関係相続人等
一の申請に関する申請書等又は一の撤回に関する撤回書等につき,1700円

保管申請で注意すること

自筆証書遺言の保管制度について注意するべき点としては、遺言書に記載されている遺言者、受遺者、遺言執行者等の住所、氏名、本籍等に変更があった場合、法務局にその旨を届け出る必要があります。

撤回・再提出

遺言者は、遺言書を提出した後でも、撤回することもできますし、撤回後、再度提出することもできます。

②相続人の証明書請求

相続開始後、相続人は法務局に遺言書情報証明書(遺言書に関する証明書)を請求する必要があります。

この遺言書情報証明書の請求、または遺言書の閲覧があった際は、法務局から相続人などに対して、遺言書を保管している事実が通知されます。

申請できる人

遺言書情報証明書の請求ができる人は、相続人、受遺者、遺言執行者などです。

その他に請求できる人については、法務局における遺言書の保管等に関する法律の第9条をご参考下さい。
法務局における遺言書の保管等に関する法律

なお、遺言書保管事実証明書(遺言を保管していることの証明書)は、相続人にかかわらず、誰からでもすることができます。

管轄・申請先

遺言書情報証明書の請求は、実際に遺言書の保管申請をした法務局でなくとも、遺言の保管を取り扱っている遺言書保管所であれば、どこでも請求することができます。

費用

遺言書情報証明書の交付請求の費用は、1通につき1400円です。

③遺言書による相続手続き

法務局に保管をした遺言書に基づいて、法務局、銀行等の各機関で相続手続きを行っていきます。

本来、自筆証書遺言では、家庭裁判所での検認という手続きが必要となりますが、法務局で保管されていた遺言書による相続手続きの場合、検認は不要です。

公正証書遺言とどっちがいいの?

公正証書遺言との違いは大きくは次のような点にあります。

比較一覧表

 自筆証書遺言の保管制度公正証書遺言
費用3900円5000円~数十万円
遺言書の作成自分で様式等をチェックし、自筆で作成する必要あり公証人に内容を伝えれば、公証人が文書で作成してくれる
遺言書の通知相続人が請求した場合、他の相続人に通知他の相続人に通知されない
証人不要2人必要
主張サービスなし(本人出頭義務あり)あり(出張費用が発生)
住所等の変更届変更の届出が必要不要

費用

・自筆証書遺言を法務局へ保管する場合
1件につき3900円が必要です。

・公正証書遺言を作成する場合
財産額によって費用が変わってきますが、数千円から数十万円と自筆証書遺言の保管制度と比べると高くなります。
公正証書遺言の費用一覧

遺言書の作成

・自筆証書遺言を法務局へ保管する場合
自分で自筆証書遺言の様式等を確認し、財産目録を除く内容については、自筆で作成する必要があります。
自筆証書遺言は、様式を満たしていないと無効になる場合があるので、特に注意が必要です。

・公正証書遺言を作成する場合
公証人と打ち合わせをしながら、内容を決めていきます。
様式や文言など遺言作成のプロである公証人が作成されるので、遺言が無効になることはもちろんなく、安心なうえ、手間がかかりません。

遺言書について通知

・自筆証書遺言を法務局へ保管する場合
相続人が遺言書情報証明書の請求、または遺言書の閲覧をした場合は、法務局から相続人などに対して、遺言書を保管している事実が通知されます。

・公正証書遺言を作成する場合
公証人から相続人などに対して、公正証書遺言を作成した事実を通知されることはありません。
ただし、2019年7月1日より、遺言執行者は、遅滞なく遺言の内容を相続人に通知する義務を負うことになりましたので、ご注意ください。

証人

・自筆証書遺言を法務局へ保管する場合
遺言者以外に証人などを準備する必要はありません。お一人だけで法務局に保管申請できます。

・公正証書遺言を作成する場合
公正証書遺言を公証役場で作成する場合、証人が2人以上必要となり、証人なしで公正証書遺言を作成することはできません。
証人は公証人に依頼をすれば、1万円ほどで証人1人を準備してくれます。

出張サービス

・自筆証書遺言を法務局へ保管する場合
遺言者が法務局に自ら出頭する必要があり、法務局のどなたかがご自宅等に来てはくれません。

・公正証書遺言を作成する場合
公証人にご自宅等まで出張して頂くことが可能です。
ただし、出張してもらう場合、公証人の出張費用等が発生し手数料が1.5倍となりますので、注意が必要です。

住所等の変更届

・自筆証書遺言を法務局へ保管する場合
次の点に変更があった場合、法務局にその旨を届出する必要があります。
(法務局における遺言書の保管等に関する政令第3条)

・遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍(外国人にあっては、国籍)
・受遺者、遺言執行者の住所、氏名

・公正証書遺言を作成する場合
遺言者、受遺者、遺言執行者の住所、氏名等が変更をしても特に届け等をする必要はありません。

メリット

この記事で記載させて頂いた内容をまとめると自筆証書遺言の保管制度は次のような点がメリットといえるのではないのでしょうか?

メリット

・遺言書の紛失・隠ぺい等を防ぐことができる
・遺言書の発見が容易になる
・相続人による遺言書の改ざん・ねつ造をめぐった争いを防げる
・自筆証書遺言で必要な検認が不要
・公正証書遺言と比べると費用が安い
・公正証書遺言と比べ、証人を用意する必要がない
・相続人が遺言書情報証明書を請求すれば、他の相続人に通知される

デメリット

一方で自筆証書遺言の保管制度のデメリットは、次のような点ではないでしょうか?

デメリット

・相続人等が法務局に請求しなければ、遺言書が保管されていることが分からないままになる可能性がある
・公正証書遺言と比べ、様式を自分でチェックし、自筆する必要がある
・法務局へ出頭する必要がある
・遺言者等の住所等が変更があった場合、届け出をする必要がある

まとめ

法務局での自筆証書遺言の保管制度について、まとめさせて頂きました。

手数料が安いにも関わらず、検認などの手続きが不要になり、法務局で保管してもらえるため非常に使い勝手のいい制度ではありますが、自筆証書遺言特有の自筆での作成が必要なうえ、住所等変更した場合、変更の届出等が必要となるため、遺言者の方の状況に合わせて利用されて見て下さい。

遺言書の作成等でご不明な点等ございましたら、幸せ家族相続センターまでご相談ください。

 

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