遺言を残せば、遺産相続を自由にコントロールすることができ、トラブル無く終わらせることが出来る…と思う方も多いのではないかと思いますが、実はその考えは誤りです。

法定相続人には「遺留分」を請求する権利があるため、必ずしも遺言書のとおりに遺産相続をすることが出来るわけではないというのが現状です。

今回は、そんな遺留分について解説していきたいと思います。

遺留分とは?

では、まず最初に遺留分とは一体何なのか?という点についてご紹介していきます。

遺留分というのは特定の範囲内にある法定相続人に認められる権利で、最低限もらうことが出来る遺産取得分のことを指します。

この遺留分が認められている法定相続人というのは

・被相続人の子供
・被相続人の配偶者(奥様や旦那様)
・被相続人の直系尊属(被相続人の父母・祖父母・曽祖父母など直接の祖先に当たる人)

上記の方々を指し、被相続人の兄弟姉妹は含まれません。

例えば、被相続人が「長男に遺産を全て譲る」等の偏った遺産配分の旨が記載された遺言を残したり、生前に遺産のほとんどを他者に贈与したなどで、上記の法定相続人に配分される遺産が遺留分を下回ったとします。

こうした場合は遺留分の権利を主張することで、遺産を多く取りすぎた方から遺産の一部を取り返すことが出来ます。この請求を「遺留分侵害額請求」と言います。

なお、2019年7月1日に施行された法改正により、遺留分減殺請求は「遺留分侵害額請求」と呼ばれるようになりました。

遺留分は遺言書でも侵害することが出来ない

先に例を挙げて解説もしましたが、この遺留分というのは結論から言うと遺言書でも侵害することが出来ない権利となっています。

本来、財産というのは本人の意志によって自由に生前贈与したり、相続させることが出来ます。つまり基本的に遺言の内容というのは尊重されるべきものです。

しかし、相続財産には相続人の生活を保障するという意義も含まれていますし、相続財産というのは被相続人の能力だけではなく、相続人の協力によって得られたものであるという見方も出来ます。

そのため、遺留分は遺言書によって侵害することが出来ない権利として扱われます。遺言書を作成する際は、遺族の方々の間でトラブルが起こらないよう、それぞれの法定相続人の遺留分を侵害しない内容を記載するのが重要です。

遺留分の割合について

では、実際それぞれの法定相続人の遺留分というのはどれくらいの額になるのでしょうか?この点が分からなければ、遺言書を作成する際もどう記載していいのか悩んでしまいますよね。

次は、それぞれの法定相続人の遺留分の割合について解説していきます。

兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

引用元:民法第1028条

と定められています。

つまり、法定相続人が被相続人の父母などの直系尊属のみの場合は、遺産全体の評価額の3分の1まで、法定相続人が被相続人の子や配偶者のみの場合は遺産全体の評価額の2分の1までが遺留分として認められます。

しかし、実際は法定相続人が子のみ、配偶者のみ、直系尊属のみという場合ばかりではなく、これらの組み合わせになることも多いと思います。

そのため、次はそれらの組み合わせの場合の割合についてもご紹介していきます。

法定相続人が子1人・配偶者1人の場合

まずは法定相続人が子供1人・配偶者1人の計2人だった場合です。

この場合、まず全体の遺留分として認められるのは遺産の2分の1ですので、そこからそれぞれに分配していくという形になります。

配偶者と子の法定相続分はそれぞれ2分の1となっていますので、全体の遺留分のである遺産の2分の1の中からさらに半分ずつに分けるということになります。

なので

・配偶者には遺産全体の4分の1
・子にも遺産全体の4分の1

という形で分配されることになります。

法定相続人が子複数・配偶者1人の場合

次は配偶者1人・子供複数だった場合です。(この例では子供2人という前提で解説します。)

この場合もまず全体の遺留分は遺産の2分の1となり、ここからそれぞれに分配していきます。

ただ、この例の場合は前述の子1人・配偶者1人の場合とは配分の仕方が異なります。というのも、子が複数いる場合は、子の取り分からさらに人数分に分ける必要があるからです。

そのため、この例の場合は

・配偶者には遺産全体の4分の1
・子には遺産全体の4分の1から子の数を割った分を分配(この場合全体の8分の1)

という形になります。

配偶者1人と父母の場合

次は配偶者と直系尊属に当たる父母が法定相続人の場合です。

この場合、まず全体の遺留分については遺産全体の2分の1になり、そこから法定相続人である配偶者と父母に分配するという形になりますが

・配偶者には遺産全体の6分の2
・直系尊属には遺産全体の6分の1

という具合に、分配する割合は変わってきますので注意しましょう。(子と直系尊属の場合も同じ割合になりますし、子が複数いる場合は子の取り分から人数分に等分されます。)

子供のみ複数の場合

この場合の遺留分の割合計算は簡単で、単純に全体の遺留分2分の1の中から子の人数分を等分すればOKとなっています。

そのため

・子が2人ならそれぞれに遺産全体の4分の1
・子が3人ならそれぞれに遺産全体の6分の1

という具合になります。

遺言書を作成する際は、しっかりと遺留分を考慮に入れて作成し、後の遺族間のトラブルが無いように配慮することが重要です。

遺留分侵害額請求を回避する方法はあるのか?

遺留分は基本的に一定範囲の法定相続人に認められている正当な権利ですが、場合によっては遺留分侵害額請求を回避したり、権利を無効にすることも可能です。

次はそうしたケースについてご紹介していきたいと思います。

遺留分放棄の手続きを取ってもらう

遺留分の請求を回避する方法として、被相続人が生前のうちに法定相続人と相談し、遺留分を請求しないようにお願いする、あるいは、権利を放棄する手続きを取ってもらうというものがあります。

被相続人が存命のうちに法定相続人が遺留分を放棄すれば、被相続人の死後になって遺留分の権利を主張することは出来ません。

しかし、こちらの方法は遺留分放棄の許可を家庭裁判所に申し立てる際に

・遺留分を放棄すべき合理的な理由があること
・遺留分を放棄する法定相続人に相当な対価が与えられていること
・遺留分権利者自らの意志で放棄すること

という条件があるため、無事に手続きを終わらせることが難しいという点がネックになります。

また、法定相続人に遺留分侵害額請求をしないようにお願いするという方法の場合は上記のような手続きは不要ですが、あくまでお願いなので法的な強制力は無く、その場では請求しないと言われても、結局死後に遺留分の権利を主張される可能性はあります。

相続人の廃除を申し立てる

例えば、相続人が被相続人に対し虐待をしたり重大な侮辱をするなど、著しい非行をおこなっていた場合などは、家庭裁判所に相続人の廃除の申し立てをすることが可能です。

相続人廃除の申し立てには廃除するに足る証拠なども必要になりますが、申請が通ればその相続人は相続権や遺留分請求の権利を失います。

また、相続人の廃除の申し立ては遺言書に記載することも出来ますが、その場合は何故廃除するのかという理由を明らかにした上で証拠を用意し、遺言執行者を事前に選任しておく必要があります。

まとめ

今回は遺言書を作成する際に意識したい遺留分の存在について解説させていただきました。

遺言書を作成する際は、誰にどれくらい遺産を残すかという点だけではなく、この遺留分についても考慮しなくてはいけないというのが難しい点です。

もし遺留分の計算などが難しいと感じた場合は、弁護士などの専門家の方に相談し、監修の下で遺言書を作成するのがいいでしょう。正確な遺言書を作成することで、後のトラブルを回避することが出来ます。

今回の記事がスムーズな遺産相続の手助けになれば幸いです。

 

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