平成31年1月13日より自筆証書遺言の記載方法が緩和され、相続財産について自筆で作成しなくてもよくなりました。

改正後の注意点等を詳しく解説させて頂きます。

自筆証書遺言の意味などについて詳しく知りたい方は、こちらをご参考下さい。
自筆証書遺言とは?公正証書遺言との違いを交えて解説

なお、遺言書、財産目録のひな形等は、こちらからダウンロードできます。
(ダウンロードはこちら)

自筆証書遺言の改正点

自筆証書遺言は次の様式を満たしている必要がありました。

自筆証書遺言の要件

①全文自書
②日付の自書
③氏名の自書
④押印

そして、今回の改正により「①全文自書」について、様式が緩和されました。

改正点

改正前:全文自書

改正後:例外的に相続財産についてパソコン等での作成可能

今回の改正によって、例外的に相続財産の全部又は一部の目録(財産目録といいます。)を添付するときは,その目録については直筆する必要が無くなり、パソコンなどで作成することが可能となりました。

なお、平成31年1月13日より前に自筆で遺言書を作成された方が、財産目録をパソコン等で作成している場合、その遺言書は無効となってしまうので、ご注意下さい。

遺言書の書き方

それでは、遺言書本文とは別に財産目録を作成する際には、どのように作成すればいいのでしょうか?

遺言書(本文)

遺言書の本文では、次のように記載します。

「別紙財産目録1記載の財産をAに相続させる。」
「別紙財産目録2記載の財産をBに遺贈する。」

このように記載することで、遺言書本文では、財産の詳細な内容を記載せずにすみます。

遺言書(財産目録)

目録には署名押印が必要ですが、それ以外についての定めはありません。

そのため、財産目録に署名押印がされていれば、様式などは問わず、次のようなものも、署名押印すれば、財産目録として使用できます

財産目録として使用できるもの

・パソコンで作成した財産目録
・代筆してもらった財産目録
・預貯金通帳の写し(下記見本あり)
・不動産の登記簿謄本(下記見本あり)

目録の見本(預貯金通帳の写し)

目録通帳

法務局記載例参照

目録の見本(不動産の登記簿謄本)

法務局記載例参照

注意点

財産目録については、すべての用紙に署名押印する必要があり、また用紙の両面に財産を記載する場合は、両面に署名押印をする必要があります

目録の訂正方法

また目録の記載を訂正する方法は次の通りです。

訂正方法

①変更箇所を記載
②変更した旨を付記し署名
③変更箇所への押印

上記の方法で訂正をしていなければ、訂正についての効力は生じませんが、目録自体が無効になるというわけではありません。

ひな形ダウンロード

別紙財産目録の付いた遺言書はこちらからダウンロードできます。

あくまで、自筆証書遺言においてパソコンなど作成できる箇所は、財産目録のみですので、本文については、自筆にてご記入お願いします。

その他、相続に関する改正

その他、相続に関する法改正は次のようなものがあります。

・特別の寄与の制度の新設
(2019年7月1日より施行)

・婚姻期間20年以上の夫婦間での居住用不動産の贈与等に関する優遇
(2019年7月1日より施行)

・預貯金の払戻し制度の新設
(2019年7月1日より施行)

・遺留分制度の見直し
(2019年7月1日より施行)

・配偶者居住権の新設
(2020年4月1日より施行)

・法務局での自筆証書遺言の保管制度の新設
(2020年7月10日より施行)

まとめ

改正された自筆証書遺言の財産目録の記載方法について解説させて頂きました。

自筆証書遺言の書き方などについてのご相談は幸せ家族相続センターにお問い合わせ下さい。

 

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