相続財産をどのように相続していくかを決定していく際に、遺産分割協議書というものを作成することがございます。

それでは、遺産分割協議書を作成する際には、どのような点に注意をして作成していけばいいのでしょうか?

遺産分割をする際の注意点、遺産分割協議書の記載方法、記載すべき文言についてご案内させて頂きます。

遺産分割とは?

遺産分割協議とは、相続人間で行う遺産を具体的に分ける話合いのことを言います。

人が死亡すると、相続が開始し、亡くなった人の遺産は相続人に引き継がれます。相続人が複数いる場合には、各相続人が遺産を共有することとなります。しかし、共有のままでは各相続人が勝手に遺産を処分等することはできません。そこで、相続人が共有している遺産を相続人全員が話合ってそれぞれの相続人ごとに具体的に分ける必要があるのです。この話合いが遺産分割協議です。

民法の条文には、次のような文言がございます。

1.共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。
2.遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることできないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。
3.前項の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。

民法 第907条 (遺産の分割の協議又は審判等)

遺産分割協議できるのは、お金や不動産、株だけではなく、借金などの債務についても協議することはできます。
(但し、債務については、注意が必要です。詳しくは、こちらをご参考下さい。)

相続人間だけで遺産をどのようにして分割していけるかを決めれるときもあれば、調停などの裁判所を利用した遺産分割協議を行うこともあります。

ただし、裁判所などを利用する場合、金銭や労力を要するので、そのようなことにならないように、生前のうちから準備を進めておくことが重要です。

遺産分割の目的

遺産分割協議を行う主な目的としては、次の通りです。

遺産分割の目的

①相続手続きを進めていく
②後のトラブルを防止する
③相続人がねずみ算式に増えてしまう
④相続税対策

①相続手続きを進めていく
不動産の相続登記や預金の引き下ろしの際には基本的に遺産分割協議の結果を記載した遺産分割協議書が必要となります。そのため、遺産分割協議ができていないと不動産の相続登記や預金の引きおろし等ができないこととなります。
遺産分割を行うことで、金融機関や法務局などの各機関で相続財産を承継していくことができます。

②後のトラブルを防止する
また、相続財産をどのように分割していくかを文書に残しておくことで、言った言っていないなどの紛争を予防することができます。

③相続人がねずみ算式に増えてしまう
さらに、相続財産をどのように分割していくかを決めていない状態で相続人が死亡した場合、遺産分割を協議していく当事者が増えていってしまいます。
例えば、下の図のAさんが死亡し、B,C,DさんでAさんの相続財産について、どのように分割していくか決まらない状態で、Cさんが死亡した場合、Cさんの地位は、Cさんの相続人である旦那様、お子様が相続人となり、話し合いをしていく人数が増えていってしまうことで、トラブルになる可能性があります。

家系図

④相続税対策
遺産分割を期限内に行うことで、相続税に関する様々な特例を受けることができます。例えば、配偶者が取得する財産の1億6000万円まで相続税がかからない特例などあります。この特例は亡くなった日の翌日から10か月までに申告をする必要があります。
相続税を抑えるためにも、早い段階で遺産分割協議を終わらせておくことが大切です。

遺産分割協議の要件

遺産分割協議は相続人全員で協議する必要があります。
これは、相続人全員が同じ場所で話し合いをしないといけないという訳ではなく、相続人全員が相続財産の分割内容について了承しているということをいいます。
相続人全員が協議していない遺産分割は無効となります。
この相続人には、包括受遺者、相続分の譲渡を受けた人も含まれます。

包括受遺者とは?
包括受遺者とは、遺言により「遺言者の有する一切の財産のうち2分の1を、孫△△△に包括して遺贈する。」のように、特定の財産だけを遺言により譲り受けたのではなく、プラスの財産、借金などのマイナスの財産も含めて包括的に譲り受けた人の事をいいます。

相続分の譲渡を受けた人とは?
相続分の譲渡を受けた人とは、相続人から相続人の地位を譲り受けた人の事をいいます。
相続人の地位を引き継ぐので、プラスの財産以外にもマイナスの財産もあれば、マイナスの財産も引き継ぐことになります。
相続人に相続分を譲渡するときもあれば、相続人以外に相続分を譲渡するときもあります。

相続人に未成年者、行方不明者がいる場合はどうなるの?
相続人の中に未成年者や行方不明者がいる場合は、その人に代わって手続きを行う代理人を家庭裁判所において選任する必要があります。

遺産分割協議書の様式の要件

遺産分割協議書においては、そもそも口頭でも行うことができるので、この内容が無いと無効、使用できないということはありません。
ただし、銀行や法務局など提出先において、遺産分割協議書においての要件があります。提出先によっては、提出先が定めている様式の書類でならないときもあります。
一般的に次の内容があれば、提出先では問題なく遺産分割協議書として使用できます。

分割協議書の内容

・被相続人に関する情報
(氏名、住所、本籍地、死亡日)

・財産の分割方法
(財産を特定して分割する際は、財産を特定するための内容)

・作成年月日

・相続人全員の住所、氏名

・相続人全員の実印による押印
(協議書が複数枚にわたる場合は、それぞれ割印が必要となります)

協議後の紛争を防止するために

清算条項を入れておく

遺産の分割方法が決定し、今後、分割方法について協議、紛争などを避けるために、清算条項を入れておくのも一つの方法です。
具体的には、「この遺産分割協議書に書いてあること以外に、今回の相続ではお互い一切の請求をしない、解決済みとする」というような文言です。

ただし、遺産について全ての遺産が明確になっておらず、一部の財産のみの遺産分割協議書を作成する場合など、適していない場面もありますので、一辺倒にこの文言を入れればいいというわけではありません。

遺産分割協議書の控えをもっておく

相続人がそれぞれ1通ずつ控えをもっておくことで、相続人がどのような協議をしたかを確認することができます。

相続人全員が同じ1枚の紙に押印する必要はありません

相続人たちが複数おり、それぞれ遠方に住んでいる場合など、1枚の遺産分割協議書を相続人間で回していると時間がかかってしまい、手続きを急いでいるときなど時間がかかってしまいます。

そこで遺産分割協議書は1枚の紙へ全員が署名押印するのではなく、同一内容の遺産分割協議書を相続人分作成し各相続人がそれぞれ署名押印する方法もあります。

このような方法をとれば、遠方に住んでいる相続人がいる場合、1枚の紙を回しあう必要がないので、早く手続きを進めていくことができます。

イメージ図

ただし、法務局、金融機関等では問題なく使用できることが多いですが、実際に相続手続きを行っていく機関には、確認をしておいた方が安全です。

遺産分割協議の注意点

遺言書に反した遺産分割協議はできるの?

遺言に反する遺産分割協議について

原則:
遺言書があったとしても遺産分割協議ができる

例外:
①遺言書において遺産分割協議を禁止する文言がある
②遺言執行者が定められている

原則として遺言書があったとしても遺産分割協議をすることができますが、例外として遺産分割協議ができないときがあります。

共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。

民法907条(遺産の分割の協議又は審判等)

つまり、遺言書に遺産分割協議を禁じる旨が記載されていれば、遺産分割協議をすることはできません。

また、遺言執行者について民法では次のような定めがあります。

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。

民法第1012条1項

遺言執行者が選任されている場合は、遺言執行者は相続財産について遺言内容を失効していく義務がありますので、相続人全員の同意があるからと言って、遺言内容と異なる遺産分割協議を行うことはできません。

ただし、実務においては、相続人全員の同意があり、遺言内容が相続人以外の第三者に遺贈するような第三者が関係してくる内容でないのであれば、被相続人の意思、相続人間の協議内容を考慮して、相続財産の分割を決定していくことも考えられます。

負債について遺産分割協議できるの?

借金などの負債について遺産分割協議をすることは可能ですが、第三者にその内容を主張することはできません。その負債についての分割協議の内容を主張できるのは、相続人間のみとなります。

債権者に主張するには、債権者の承諾を得る必要があります。

不動産を遺産分割するとき注意することは?

不動産を遺産分割によって、相続する際は、その手続きに伴う費用、税金なども計算して分割をしていく必要があります。

具体的には、次の内容について考慮する必要があります。

遺産分割で注意すべき費用

・葬式費用
・相続税
・相続手続費用
(相続登記の司法書士費用、登録免許税、戸籍謄本等の実費)
・相続管理費用
(固定資産税等の公租公課、家屋等の修理費・改築費、火災保険料、上下水道料金、電気料金、地代・家賃)→原則、相続財産から支出→不足、同意できない際は、持ち分に応じて負担→一人が占有している場合は一人が負担
・売却費用
(仲介手数料、売買契約書印紙、売却登記費用、残置物撤去費用、遺品整理、測量費用、解体費用、滅失登記費用)
・譲渡所得税
・その他必要費用
(交通費、郵送代等)

特に注意すべきは、不動産を相続後に売却し、その配当を相続人たちに分配する場合です。
相続税については、皆さん注意されることが多いですが、売却する際の譲渡所得税については、抜けてしまうことが多いです。

相続人が不動産を相続する際には、相続する不動産の金額について分かる資料がほとんど手元にないということがございます。
一般的に相続する不動産の価格が分からない場合は、売却した際の価格の5%が取得費になります。
そのため、契約書がないため、不動産を取得した際の価格が分からない場合、相続人は、被相続人の預貯金の履歴、パンフレット、領収書など、取得した当時の根拠となる書類をもって取得費とすることができます。

また、不動産の取得費がどうしても分からない場合、昭和28年1月1日以降に取得した不動産については、「標準的な建築価額表」や「市街地価格指数」などを使って、取得費とすることも可能です。
昔購入した不動産では貨幣価値が今とは違うが、取得費はあくまで、その当時取得した際の価格になります。

その他、譲渡所得税についての特例は様々あります。

被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
マイホームを売ったときの軽減税率の特例
マイホームを買換えた場合に譲渡損失が生じたとき
特定のマイホームを買い換えたときの特例
住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき

これらを利用してできる限り所得税を抑えていきましょう。

遺産分割協議の時期

遺産分割協議は被相続人が亡くなった後、いつまでにしないといけないという期限はなく、いつでも行うことができます。
そのため、遺産が少額であったり、遺産が居住用の不動産のみの場合など、実務上、相続が開始しているにもかかわらず遺産分割協議が行われていないことはよくあります。

ただし、相続では気を付けるべき期限があります。
相続において「期限」に注意する必要があるのは、次の4つです。

遺産分割で注意すべき期限

・相続財産を相続していくか放棄するか…亡くなってから3か月以内
・被相続人の確定申告…亡くなってから4か月以内
・相続税について特例を受ける場合…亡くなってから10か月以内
・遺留分減殺請求…亡くなってから1年以内

遺産分割協議は亡くなってからいつでもできますが、遺産分割協議をいつまでに終わらせるかは、相続税がかかるほど相続財産がある場合は、亡くなってから10か月以内に終わらせた方がいいです。

遺産分割協議書の書き方

財産の書き方

不動産については、登記簿謄本(登記事項証明書)の記載内容を参考下さい。

土地

所  在  大阪市〇〇区〇〇丁目
地  番  〇〇番〇〇
地  目  〇〇
地  積  〇〇.〇〇㎡

建物

所  在  大阪市〇〇区〇〇丁目 〇〇番地〇〇
家屋番号  〇〇番〇〇
種  類  居宅
構  造  木造瓦葺2階建
床 面 積  1階   〇〇.〇〇㎡
      2階   〇〇.〇〇㎡
      3階   〇〇.〇〇㎡

金銭債権は遺産分割協議の対象になるか?

金銭債権については、基本的に遺産分割の対象になりませんが、例外的に、金融機関への金銭債権(預貯金などの払戻請求権)は遺産分割協議の対象となります。

預貯金
預貯金は、金融機関名、支店名(ゆうちょでは不要)、種類、口座番号(ゆうちょは記号番号)、金額を記載します。

○○銀行南森町支店
普通預金
口座番号1234567
金額1000万円

有価証券
株式は、会社名、株式の種類、株式数を記載します。

○○会社、普通株式、100株

国債
国債は、商品名、額面、取扱会社を記載します。

○○銀行、口座番号○○○○○○、利付国庫債券(10年)(第88回)、額面100万円

自動車
自動車は、車名、車両番号(登録番号)、型式、車体番号を記載します。

車名:トヨタ、車両番号:品川××-あ×××、普通乗用車、車体番号:XYZ-98765

死亡退職金
死亡退職金は、一概に相続財産、遺族の固有の財産になるというわけではありません。
詳しい内容は、別の記事にて記載させて頂きますが、遺産となるのであれば、遺産分割協議の対象とすることもできます。

祭祀財産

本来、遺産分割の対象になりません。こちらも詳しくは別の記事に記載させて頂きますが、遺産分割の対象となる場合は、祭祀財産を遺産分割に記載することが可能です。

生命保険金
原則的には、そもそも相続財産(遺産)に含まれないと解されています。したがって,遺産分割の対象とはならないのが原則です。
ただし,共同相続人間で生命保険金も遺産分割の対象とするという合意がなされれば,遺産分割の対象とすることができます。

文言例

現物分割を行う場合

遺産を現物のままの状態として、取得者を決める方法

第1条

被相続人が所有する下記不動産につき、長男○○○○が取得する。

不動産の表示

~省略~

換価分割を行う場合

遺産を売却して、売却代金を分割する方法

第1条

被相続人が所有する下記不動産につき、長男○○○○が取得する。

不動産の表示

~省略~

 

第2条

前条で取得した不動産を売却によって換価し、当該売却手続きにかかる費用を控除した金額を長男○○○○、次男△△△△、三男□□□□がそれぞれ各3分の1の割合で相続する。

代償分割を行う場合

共同相続人のうち一人または数人が遺産を取得し、他の共同相続人に代償金を与える方法

1、 相続人Aは以下の財産を相続する。

不動産の表示

~省略~

 

2.相続人Aは、第一項に記載の遺産を取得する代償として、Bに対し、金1,500万円を平成○年○月○日までに支払うものとする。

まとめ

ただ単に相続財産をだれに相続させていくかだけでなく、それに伴う義務や費用などもしっかりと抑えておく必要があります。遺産分割協議が終わった後に、そのような支払いが発生してしまった場合、相続人に請求することができますが、紛争・トラブルに発展する可能性があります。

相続をしていく際には、相続後も円満な関係を築いていくためにも、専門家などに相談をして、手続きを進められてはいかがでしょうか?

 

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