相続登記とは

相続登記手続きとは、亡くなった人の不動産を、承継する相続人の名義に変更する手続き、のことをいいます。

具体的にどのような手続きが必要で、どのような流れになるのかは、別の記事にてご案内させて頂きます。
この記事では、相続登記を行うメリット・デメリットをお伝えさせて頂きます。

相続登記は義務ではない

business_sekinin

不動産の相続登記は、義務ではありません
そのため、被相続人の方がお亡くなりになられてから、不動産の名義をそのままにしておいても何か罰則が発生するわけではありません。
それでは、義務ではない相続登記をしておく必要があるのでしょうか?

相続登記のメリット・デメリット

メリット・デメリット

メリット

相続登記を行うメリット・デメリットを見てみましょう。

メリット

・相続登記をしておくことで今後の手続きがスムーズに進む
・協議しないといけない相続人の人数が少なく済む場合がある

・相続登記をしておくことで今後の手続きがスムーズに進む

相続登記をしておくことで、仮に不動産を売却する必要が発生した場合、所有者の方一人で売却手続きができ、スムーズに手続きをすることができます。

また不動産を担保に融資を受ける必要が生じた場合でも、まずは不動産を取得した方の名義になっていないと、その不動産を担保にする融資を行うことができません。

・協議しないといけない相続人の人数が少なく済む場合がある

家系図

Aさんが亡くなった際に、相続人は、Bさん、Cさん、Dさんとなります。そして、どのように相続していくかを協議するのも、その三人で決めることができます。
しかし、話が合いがまとまったにも関わらず、登記をせずCさんが亡くなってしまった場合、生前に、B~Dさんの遺産分割協議書があり、相続登記の要件を満たした書類等が無い限り、原則的にBさん、Dさんは、Cさんの相続人であるCさんの旦那さん、Cさんの子ども3人とも協議をした遺産分割協議書などが必要となってきます。
ですので、早い段階で登記名義を変更しておかなければ、利害関係者が増え続け、さらには、利害関係者が遠い親戚などになってくると、関係性が薄いことで、手続きに協力してくれない事や紛争に生じる可能性もあります。

ある程度、不動産について誰が承継していくかまとまっていれば、不動産の相続登記もすぐに行えます
しかし、話がまとまっていない、話をまとめていく人がいないとなると、簡単には相続登記を行うことができません。
ただ、将来、利害関係者が増えて収集がつかなくなる、裁判でしか解決できなくなるというような事態を避けるために、簡単ではありませんが、どなたかが主体的に、話をまとめていくことも必要ですね。

デメリット

それでは、相続登記をしないとどのようなデメリットがあるのでしょうか?

デメリット

・認知症が進み話し合いができない
・登記できる状態が登記できない状態に変わることもある
・書類の保存期間が経過してしまうことがある
・差し押さえられる

・認知症が進み話し合いができない

家系図
Aさんが亡くなった後、B、C、Dさんのどなたが認知症になってしまった場合、認知症になった方の意思能力が問題になります。
認知症の程度が軽く、自分が行う法律行為がどういった効果を発生させるのか判断できるのであればいいですが、そのような判断ができない状態なのであれば、その認知症の方に後見人などをつけて、遺産分割協議を行っていく必要があります。
そして後見人は認知症の方の財産を管理する義務があるので、認知症の方が仮に生前に他の相続人に全財産を譲るような意思があったとしても、後見人が認知症の方の財産状況、認知症の方の意向などを総合的に判断して遺産分割協議を行っていきます。
そのため、相続人のどなたかが認知症になってしまった場合に、相続登記ができない可能性もあります。

司法書士がその人の意思能力、判断能力の程度を確認する際には、次のようなことを本人に確認します。
・お名前・住所・生年月日・干支・その不動産を取得された経緯・今回の法律行為の内容

・登記できる状態が登記できない状態に変わることもある
Cさんが不動産を相続していくという話でまとまっていたにも関わらず、相続登記をしなかったために、時間が経過した後に、Dさんの生活費用が苦しくなり、いざCさん名義に変更しようと思ったときに、Dさんが「不動産の相続登記をするなら、私の持ち分をお金で払って」と金銭を要求し、せっかく相続登記ができる状況ができない状況になることもあります。

・書類の保存期間が経過してしまうことがある
相続登記をするには、戸籍謄本などの書類が必要となってきますが、長期間、相続登記を放置しておくと、公的書類が破棄され、相続登記の手続きが複雑になることもあります。例えば、相続登記でよく必要となる住民票の除票(除住民票)、除籍謄本の附票など書類の保存期間は5年です。これらの書類が破棄されたからといって相続登記ができなくなるという訳ではありませんが、破棄されてしまった場合、面倒な手続きをする必要があります。

・差し押さえられる
例えば、Cさんが相続で不動産を取得するという合意が相続人間でできていても、Dさんがどこかの金融機関から借り入れをしており、Dさんの債務を担保するために、不動産のDさん持分を差し押さえ登記をした場合、相続人間の遺産分割協議と債権者の差し押さえは、先に登記をした方が優先されます。
つまり、先に相続登記をしていなければ、差し押さえの登記に対して対抗することができなくなります。

相続登記をしないメリットは?

反対に、相続登記をしないメリットは、どのような点があるのでしょうか?

相続登記の費用がかからない

相続登記をしなければ、相続登記で発生する費用を支払わなくてすみます。
相続登記で必要となる費用としては、司法書士の報酬、登録免許税、戸籍謄本代などがあります。
ただし、将来的に相続人の子どもなどが不動産の売却や不動産を担保に融資を受ける場合、登記手続きが必要となるので、どこかで支払うことになる可能性は高いかもしれません。

まとめ

相続登記は、確かに義務ではないですが、早い段階でしておく方が、負担が少なくすむケースが多いです。相続が起こった後の手続きは色々あり、義務でないことまでしないといけないとかと思うかもしれませんが、将来のリスク対策という意味で是非早めに取り組まれてはいかがでしょうか?

 

相続でお悩みの方は

幸せ家族相続センターへご相談下さい。

 

初回相談無料!

メールでお問い合わせ